小沢前幹事長が首相になれば、政治、経済、社会システムは劇的に変わる。官僚依存、庶民増税、対米追随という自民党政治への回帰が目立つ菅政権から百八十度転換し、「国民生活第一」が実現する。円高、株安の悪い流れを断ち切れるのも、菅首相ではなく小沢だ。

　経済政策は民主代表選の大きな争点だ。為替市場は１９９５年の１ドル＝７９円台が目前に迫り、株式相場は９０００円前後の低空飛行を続けている。この難局を政治がどう乗り切るか。これは国民の最大関心事だが、専門筋は「菅首相より小沢氏のスタンスが正しい」で一致する。

　明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。

「小 沢氏は政治とカネなどの問題を抱えているが、経済政策だけをみれば、すべての面で菅首相を上回っています。国債発行の上限を決めて財政再建を急ぐ菅首相 は、現状認識が甘過ぎます。平時の場合はそれでもいいでしょう。しかし、これほど景気やマーケットが危機的状況にあるときに、政策の手足を縛るようでは経 済が死にます。今は、思い切った景気対策のためになら、大規模な財政出動も辞さない小沢氏のような考えが必要なのです。どれだけ財務官僚が反対しようと も、それを抑えつける小沢氏の剛腕に期待したい」

●出馬表明で株式は２日連続上昇

　マーケットも、慎重な菅ではなく、腕力のある小沢を望んでいる。実際に「小沢出馬表明」のあと、株式市場は２日連続で上昇した。「小沢氏の出馬で素人の菅首相が退陣するのでは、と安心感が広まった」（証券大手）という。

“小沢首相”の場合、財政出動論者の亀井静香・国民新党代表が財務大臣に抜擢される可能性も指摘されている。景気はカンフル剤が打たれ、息を吹き返す公算が大きいのだ。

「小沢氏なら、日銀にもにらみが利きます。今回の局面でも、白川総裁を官邸に呼び、金融緩和などの必要な対策を打つように迫ったはず。菅首相のように電話会談でお茶を濁すような愚かなマネはしなかったと思います」（高木勝氏＝前出）

　菅は２７日に「必要なときは断固たる措置を取る」と談話を発表し、白川総裁と官邸で会うと言い出した。経済対策にも言及し始めている。さすがにヤバイと思ったのだろう。しかし、猛烈に批判されてからでないと動けないところが、菅の限界である。

「為替相場の急激な円高を止め、低迷する株価を持ち直すのは、菅首相にはムリ。１ドル＝１００円、リーマン・ショック前の水準である平均株価１万２、３０００円の回復は、“小沢首相”にしかできない芸当です」（証券エコノミスト）

　小沢が待望されるのも当然だ。

（日刊ゲンダイ2010年8月28日掲載）